文科省は９日、新型コロナウイルス変異株の影響で学校休業などが広がり、学校給食で消費するはずだった食材を廃棄することが懸念されるとして、フードバンクへの寄付などを検討するよう全国の教育委員会などに要請した。既に先行事例があり、市役所の敷地で不要となった食材を集めていた団体に寄付した地方自治体などを紹介している。
　フードバンクへの提供事例のうち、北九州市教委は、未使用の食材をフードバンクに預け、子ども食堂の運営者が受け取った。市役所の敷地で不要となった食材を集める団体と連携した千葉県流山市教委の場合は、フードバンクを経て、病院、学童クラブへと渡っていった。
　大阪府泉南市教委は、市内の保育所に提供した。市役所の保育担当課に相談し、担当課による保育所との調整を経て給食センターから保育所への提供に至った。
　沖縄県宮古島市教委は子ども食堂の他、高齢者福祉施設などへ提供。前橋市教委は、就学援助世帯に配ったり、スーパーマーケットに売却したりした。