政府の総合科学技術・イノベーション会議の作業部会は９日、教育・人材育成に関する報告書の素案をまとめた。今後５年間にわたる施策の方向性などを掲げるもの。次の学習指導要領の改訂に触れ、「デジタル・シティズンシップ教育を各教科等で推進することを重視」などを盛り込んだ。
　「デジタル・シティズンシップ教育」は、これまでの情報モラル教育よりも幅広く、ICTの扱い方について教え、学ぶもの。今回の素案では、「自分たちの意思で自律的にデジタル社会と関わっていくための教育」と位置付けた。現状について、「させない、触れさせない指導の情報モラル教育」にとどまっているとの指摘があることに触れている。
　９日は、中央教育審議会の委員などで構成する作業部会を開き、この素案に基づいて意見を交わした。コロナ禍により留学が困難になったことなどから、今後は、２０２５年に予定している大阪万博を契機にして国際交流を活性化させるべきなどとする意見が出た。