国立大学協会（会長＝永田恭介・筑波大学長）は7日、国費留学生と同様に一般の留学生にも入国緩和策を適用するよう求める会長談話を公表した。新型コロナウイルスの影響で渡日できず、「2年前から遠隔授業などで入国を待っていたり、留学先を他国に変更してしまったりした学生がいる」と指摘。日本に及ぼす影響の大きさに危機感を示した。
　現在、政府の水際措置として、原則全ての国・地域からの外国人の新規入国は停止されているが、国費留学生には緩和策が出されている。
　談話では、留学生を受け入れた際には厳格な管理体制の下で「国立大学全体の連携協力により、責任を持ってコロナウイルス感染拡大を抑えていく」と理解を求めた。