定年延長開始の学校への影響は 本社などオンラインセミナーを開催
1面記事1月29日
地方公務員法の改正により令和5年度から始まる定年延長の問題をテーマに、日本教育新聞社はNPO「共育の杜」と共催でオンラインセミナーを来年1月29日(土曜日)に開きます。
学校の年齢構成の変化や再任用短時間勤務者の増加で学校はどう変わり、学校運営に何が求められるようになるのかを考えます。
講演では、初めに法案づくりを担当した渕上俊則・元総務省自治行政局長が制度の概要を説明。その後、岩田康之・東京学芸大学次世代教育研究センター教授が、定年延長がもたらす学校教育への影響について話します。札幌市の公立小学校長を11年務めた新保元康・NPO法人ほっかいどう学推進フォーラム理事長は定年延長時代の学校運営について自身の体験も踏まえて講演します。
時間は午前10時から12時まで。参加費は無料です。オンライン会議システムのZoom(先着100人)とフェイスブック(FB)のライブ配信を行います。登壇者に質問や意見を出したい方はZoomでご参加ください。Zoomの申し込みは左記のURL(http://kyouikukaikaku-2020.com/2021/12/07/teinen-entyou/)から。
FBのライブ配信は「共育の杜」のFBグループから視聴できます。