首都圏の知事・市長

　首都圏の知事と市長による九都県市首脳会議は３日、デジタル人材の育成に向け、財政支援を求める要望書を政府に提出した。AI・データサイエンスの知識やスキルを持つ人が不足しているとして、集中的に対策を講じる必要があると指摘した。
　そのため要望書では、学校段階に応じた必要な知識やスキルを習得できるように、ICTに精通した外部人材の積極的な活用と必要な技術的・財政的支援を行うことを求めた。大学など高等教育機関に向けては、AIやデータサイエンスを専門的に学ぶ機会を拡大するため、人材育成や教育プログラムの開発に取り組む大学に支援を行うこととした。また、こうした分野の学生を定員の別枠で扱うことを要望した。
　政府のIT人材需給に関する調査では、AI分野だけでも令和１２年に１４万５千人が不足すると見込んでいた。