コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の学校種別内訳（文科省調査から）

文科省集計

　今年５月時点でコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を設置している公立学校は１万１８５６校（３３・３％）となり、前年度より２０６８校（６・１ポイント）増えたことが文科省の集計で分かった。福井県を除く４６都道府県の１０４１自治体（５７・４％）が導入していた。
　コミュニティ・スクールは、保護者らからなる運営協議会が学校運営について意見を述べたり、基本方針を承認したりする制度。平成２９年に地方教育行政法が改正され、設置が教育委員会の努力義務になった。
　学校種別の導入率は幼稚園が９・８％、小学校３７・５％、中学校３６・５％、義務教育学校６６・０％、高校２２・９％、中等教育学校１１・８％、特別支援学校２６・０％。法改正後は高校と特別支援学校で特に増えており、高校は平成２９年度の１２・３倍となる８０９校、特別支援学校は１３・６倍の２８６校だった。
　導入している自治体の数は前年度より１６２増えたが、類似の仕組みを取り入れている福井県内では０のままだった。三重県や香川県など導入率が伸びている県がある一方、地域差も大きい。
　また、より幅広く地域住民が学校の活動に関わる「地域学校協働本部」を置いているのは公立学校のうち１万９４７１校（５４・７％）だった。