アピールを読み上げる大字弘一郎・全国連合小学校長会会長

　校長会や教育委員会連合会などでつくる教育関係２３団体は１６日、参議院議員会館で全国集会を開き、きめ細かな教育の実現と学校の働き方改革の推進を求めるアピールを採択した。政府に対し、少人数学級の計画的な整備や、小学校高学年の教科担任制のための教職員定数改善などを求めた。また、教育への投資について「既存の教育予算の削減や付け替えによるものではなく、計画的・安定的な財源確保を行うこと」を要望した。
　集会に出席した末松信介文科相は「学級編制の標準を引き下げ、３５人学級が実現することになったが、文科省としてこれで十分とは考えていない。３５人学級の教育効果を分析・検証し、中学校の３５人学級やさらなる少人数学級を含め、望ましい指導体制の在り方の検討を進めていく」と話した。
　会議には各政党の代表者も出席した。自民党からは元文科副大臣の遠藤利明・選挙対策委員長、立憲民主党からは兵庫県教組出身の水岡俊一氏が出席し、あいさつした。