政府は２日、令和３年版の自殺対策白書を閣議決定した。自殺する人は減る傾向にあったが、令和２年は前年より増加し、若年層（１０歳代）も増えた。また、令和元年は、１５～３９歳の最大の死因が自殺だったことなどから「若い世代の自殺は深刻な状況にある」と記した。１０歳代で、最大の死因が自殺だった国はＧ７諸国では日本だけだった。ただ、韓国も自殺が最大の死因だった。
　令和元年に１５～１９歳で亡くなった人のうち、死因が自殺だった割合は４７・８％。２番目に多かった「不慮の事故」（１７・３％）を大きく上回った。
　１０～１４歳の死因は「悪性新生物（腫瘍）」が２３・０％で最も多かったが、自殺は２１・１％であまり差はなかった。女性に限ると「悪性新生物（腫瘍）」が１９・５％、自殺が２２・６％で１位と２位が逆転する。この世代でも自殺は男性に多く、１０～１４歳で自殺した人の数は男性が４７人、女性が４３人だった。
　諸外国との比較では、１０歳代の人のうち、自殺で亡くなった人の割合は、日本が１０万人中５・４人（平成３０年）。日本以外のＧ７諸国で最大の死因はいずれも「不慮の事故」だった。ただ、各国とも上位３番目までに自殺が入っている。
　Ｇ７の中で、自殺によって亡くなった人の割合が最も高かった国は米国で１０万人当たり７・２人だった。最も低かった国はイタリアの１・５人だった。韓国は５・９人だった。