「子ども庁」への意見も

　政府は１８日、首相官邸で子どもに関する政策を話し合う有識者会議の第２回会合を開いた。年末にまとめる基本方針に向けて当事者や関係団体に行ったヒアリングの結果を紹介した。「子ども庁」に関する提案もあった。
　ヒアリングでは、子どもの問題行動を子どもからのSOSと捉えることや、支援が必要な人に情報を届けるための行政の「プッシュ型支援」の重要性を指摘する意見などがあった。行政の在り方として、子どもの課題に関わる各部局をつなぐ人材の配置などを訴える声もあったという。
　有識者会議の委員からの報告もあった。NPO法人フローレンスの前田晃平氏は、政府が創設を検討している「子ども庁」で実施すべき政策を提案した。
　虐待事件を未然に防ぐため、貧困やひとり親などの「リスク家庭」の支援サービスを自治体が公共事業として実施することなどを求めた。また、保育や教育の現場でのわいせつ行為の防止も掲げた。子どもと一定時間関わる仕事に就く人に、性犯罪歴がないことの証明書の提出を義務付けることも提案した。
　子どもの居場所づくりに取り組むNPO法人カタリバの菅野祐太氏は、コミュニティ・スクールを通じた学校と地域の連携協働などを訴えた。