政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長＝菅義偉首相）は１６日、中央教育審議会の委員らで構成する「教育・人材育成ワーキンググループ」の初会合を開いた。中教審委員などが同会議の構成員と共に、「好奇心に基づいた探究力の強化」に向けた議論を始めた。学習指導要領改訂に関する意見があり、特異な才能を持ち「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちが才能を伸ばせるようにすることを求める声が出た。
　同会議は、文科相などの関係閣僚と、東京大学の藤井輝夫総長などの有識者議員、日本学術会議の梶田剛章会長で構成する。このワーキンググループは、同会議の有識者議員と梶田氏、中教審の荒瀬克己副会長などで構成している。経産省の産業構造審議会からも、岩本悠氏（教育イノベーション小委員会委員、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事）などが加わっている。藤井氏が座長に就いた。
　この日は、論点として、「子どもの特性を踏まえたオルタナティブな学びの場の提供」など５点が示され、構成員がそれぞれ考えを述べた。会合はオンライン形式とした。
　学習指導要領改訂に触れた松田悠介氏（中教審臨時委員、「Teach　For　Japan」の創業者・理事）は、「ギフテッドが才能を伸ばせるように、学習指導要領にアップデートが必要」などと述べた。
　荒瀬氏は、現行の学習指導要領の考え方が学校現場に定着していないことを指摘。「高校卒業だけでなく、その後の就職や進学、１０年後を見据えたスパンで学習指導要領を読み解いて生かすことが大切。学習指導要領は大綱的なもの。どう使って教育課程をつくるかは学校に任せられている」などと話した。
　中教審臨時委員の秋田喜代美氏（学習院大学教授）は、学習内容が増え続け、教育課程に学習内容を詰め込み過ぎていることを課題として示し、今後、「特別活動、総合的な学習の時間、放課後（の使い方）が重要」などと訴えた。
　一方、総合科学技術・イノベーション会議議員の上山隆大氏（元政策研究大学院大学教授・副学長）は、「小学校における理数教育にもっと力を入れるべき」と主張した。
　この作業部会の設置は３月に政府が決定した第６期科学技術・イノベーション基本計画による。同計画では、「一人一人の多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成」を掲げている。１２月ごろに中間まとめ、３月ごろに最終まとめを出す方向で議論する。