コロナ禍の中、教職員が集まって会食していたことが判明し、大阪府教委と大阪市教委は１０日、７人の校長を戒告とするなどの処分を発表した。両教委は今年３月から４月上旬にかけての状況を調べ、既に結果を公表した。府教委が４月に発表した結果では、５人以上が集まる会食が１３８件あり、校長を含む４１３人が参加していた。市教委が９月に発表した結果では６７件あり、校長を含む３１４人が参加していた。
　今回の処分では市教委が１人の指導主事も戒告とした他、３１６人を口頭注意とした。府教委は、２人の教頭と１人の事務長を厳重注意とし、教諭など４４８人を所属長注意とした。
　処分理由として府教委は、「府が府民・事業者等に対して『４人以下でのマスク会食の徹底』等を要請している中、５人以上の会食を行った」としている。
　市教委は、「府より、５名以上での会食自粛及び飲食店等に対する２１時までの営業時間短縮が要請されている中、令和３年３月１日から同年４月４日にかけて、市民に協力を要請する立場であるにもかかわらず、５名以上の会食若しくは２１時以降の当該飲食店での会食を実施し、結果、市民からの信用を失墜させた」としている。
　府教委は今年４月、自動車税事務所の職員が５人以上集まって食事し、新型コロナウイルスの陽性反応が複数の人から出たことから、教職員を対象とした調査を行った。