文科省の大学入試のあり方に関する検討会議（座長＝三島良直・東京工業大学前学長）は8日、令和7年度入試以降の大学入学共通テストについて、記述式問題の導入と英語民間試験の活用を断念することを盛り込んだ提言を萩生田光一文科相に提出した。どちらも公平性や公正性の確保が困難だと判断した。各大学の個別試験での実施を国が後押しすることを求めている。
　記述式の導入と民間試験の活用は当初、今年1月に実施された第1回の共通テストから始める予定だったが、「公平性に欠ける」などと反対意見が強く、令和元年末に見送りを決定。検討会議は、翌年の1月から1年半にわたって議論してきた。検討経緯の検証と令和7年度入試からの対応が焦点だった。
　入試改革は、学習指導要領に合わせる形で思考力の評価と英語4技能の測定を柱に進められ、共通テストで評価する仕組みとして記述式問題と英語民間試験の利用が打ち出されていた。
　提言では、一般選抜と総合型選抜・学校推薦型選抜、共通テストと個別試験の役割分担について強調し、それぞれの入試で、思考力や英語4技能を総合的に評価することを求めた。提言は文科省のウェブサイトで公表されている。