文科省の大学入試の在り方に関する検討会議は２０日、令和６年度実施以降の大学入学共通テストでも英語の民間資格・検定試験の活用を見送ることで一致した。民間が実施する以上、実施回数や受験料が大きく異なり、公平性の確保が困難だと判断した。検討会議では既に、記述式問題の導入も見送る方針を固めている。
　これまでの意見を踏まえたペーパーを座長代理の川嶋太津夫・大阪大学高等教育・入試研究開発センター長が報告した。
　共通テストで英語４技能を評価する方法については、中長期的には国や大学入試センターによる試験の開発を要望。当面は、現行の入試センターによる英語の出題の継続を求める意見も載せた。
　また、共通テストになって廃止された発音・アクセント、語句整序については「話す力、書く力を間接的に測定していた」として、方針を定め直すべきとの声も盛り込んだ。
　国による今後の推進策では、民間の試験団体と高校・大学関係者が協議する場が必要だと指摘。低所得層への検定料減免や高校会場の拡充などを議論することとした。