23日、文科省

　文科省は２３日、コミュニティ・スクール（CS）の設置促進や活動の充実策を話し合う検討会議を開く。平成２９年に設置を努力義務にした改正地方教育行政法は附則で、施行後５年をめどに必要な検討を加えることとしていた。検討会議は来年３月までに報告をまとめる。
　文科省の調査によると令和２年現在、公立学校のうち、CSの割合は２７・２％（９７８８校）。導入を努力義務とした平成２９年から２・７倍に増えたが、自治体間に差がある。
　学校の働き方改革も踏まえ、地域と学校の連携・協働の充実策などを議論する。委員には、貝ノ瀬滋・全国コミュニティ・スクール連絡協議会会長や、繁吉健志・山口県教育長らが就く予定。