政府は６日に決定した子供・若者育成支援推進大綱に、学校で生理用品を必要とする児童・生徒への対応を進めることなどを掲げた。生理用品を必要とする児童・生徒への対応は、子どもの貧困問題への対応の一環。先月の意見公募手続き（パブリックコメント）を受けて、新たに加えた。
　同大綱では、「学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す」としている。
　貧困対策以外では、子どもや若者の成長を支える担い手として、児童委員などを「民間協力者」と位置付け、幅広い世代・分野からの人材の確保に取り組むことを盛り込んだ。
　いじめ問題、児童虐待対策、オリンピック・パラリンピック教育の推進にも触れている。