写真＝災害対応機能を備えた給食センター
文科省HPで対応事例も

　学校給食を提供するに当たって、これまでに約４割の自治体が災害による影響を受けていたことが文科省の集計で分かった。このうち、約半数では、給食を提供できなかった。文科省は、このような調査結果とともに、災害への対応などについての事例集をまとめ、ホームページ上で公表した。
　この調査は昨年１１～１２月、学校給食を提供している公立学校の設置者を対象に行った。回収率は７７・６％だった。
　災害により、給食の提供に影響を受けたことがあった自治体の割合は、４０・８％。５８・７％にはなかった。
　影響を受けたことがあった自治体に対し、どのような影響を受けていたか尋ねたところ、停電が５９・２％と多く、水道断絶（２８・３％）、調理場損壊（１９・４％）が続いた。こうした影響を受けた結果、５３・６％には給食を提供できないことがあった。
　事例集には、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した岡山県倉敷市の事例などを収録した。倉敷市では当時、複数の学校の給食室が浸水した。１校に対しては、復旧までの間、給食センターから給食を配送して対応した。
　その後、レトルト食品を使った給食提供について研究を進めている。これにより、備蓄体制を整え、災害への備えが進むとしている。