家族が病気などの事情から、子どもでありながら介護や負担の重い家事を担うなどしている「ヤングケアラー」に対する支援施策を探ろうと、厚労、文科の両省は１７日、関係する部局の幹部職員らで構成する合同の検討会議を設け、初会合を開いた。５月に方針をまとめる。学校はヤングケアラーの存在を早期発見できる場とし、公的な支援につなげることなどが検討課題となる。
　この日の会合では、ヤングケアラー支援を早くから進めてきた英国の事情に詳しい澁谷智子・成蹊大学教授と、ヤングケアラー支援策を政府に提言してきた日本ケアラー連盟の田中悠美子理事から説明を受け、質疑を行った。
　澁谷氏は、家族の小規模化が進むなどの変化がヤングケアラー増加の背景にあることを指摘。田中氏は学校をヤングケアラー発見の場とするため、教職員と児童・生徒がヤングケアラーについて学ぶ機会が必要であることなどを訴えた。