昨年度実施された全国の教員採用試験で、採用倍率が３・９倍と前年度の４・２倍から０・３ポイント減少した。受験者数は１３万８０４２人で、前年度より１万４２３人減った。調査した文科省では、大量退職に伴う採用者数の増加の影響が大きいとしている。
　学校種別でも小学校は２・７倍（前年度２・８倍）、中学校は５・０倍（同５・７倍）、高校は６・１倍（同６・９倍）と、いずれも低下した。
　受験者の内訳を見ると、既卒者の割合が減っており、小学校では６１・６％だった。文科省では民間企業の採用が好転していることから、「講師を続けながら試験に再チャレンジする層が減っていることが主な理由」だとしている。
　自治体間の差も変わらず大きかった。
　小学校で倍率が高かったのは高知県（７・１倍）、神戸市（６・１倍）、鳥取県（５・５倍）の順で、低かったのは佐賀県・長崎県（１・４倍）、北九州市（１・５倍）、富山県・福岡県（１・６倍）だった。
　採用者に占める民間出身者は３・８％と前年度の４・０％からさらに減っていた。