生命保険会社で構成する一般社団法人の生命保険協会が保育施設などを対象に行っている「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」で、本年度分は３割以上の申請が新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援だったことが分かった。前年度の１・８倍に当たる１２９７施設から応募があり、選考の結果、２１２施設に対し、計５千万円の助成金を交付することとした。来年度も６月ごろ新規の申し込みを受け付ける予定。
　この助成活動は平成２６年度に始めた。認可保育施設の他、一定の要件を満たした放課後児童クラブなどの運営者が対象。必要な設備の整備や備品の購入などに充てる。
　本年度は助成金総額を１４００万円から５千万円に引き上げた上、コロナ禍に伴う衛生設備の整備資金などを使い道に加えた。１事業者当たり平均で２４万円ほどの助成金を交付することとなった。助成先では、加湿空気清浄機やパーティションなどを整備する。