文科省調査

　文科省は２２日、小・中学生、高校生などの生徒指導上の課題について令和元年度の調査結果を公表した。児童・生徒の暴力行為件数、不登校の児童・生徒の割合、いじめ認知件数は前年度を上回り、増加傾向が続いている。暴力行為件数は２年続けて、小学校が中学校を上回った。いじめ認知件数の都道府県間格差は縮まった。件数が少なかった自治体で増えていた。

　この調査は、国公私立の小・中学校、高校、特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象とした。義務教育学校、中等教育学校はそれぞれ前期課程、後期課程に分け、相当する学校種に含めて集計している。
　児童・生徒による暴力行為は件数、発生割合ともに、平成２７年度調査から増加を続けている。中学校、高校は減少・横ばいの傾向にあるのに対し、小学校は平成１８年度に現在の調査方法になってから、ほぼ一貫して増えている。
　小学校の発生件数は平成１８年度が３８０３件だったのに対し、令和元年度は４万３６１４件と１１・５倍に増えた。平成３０年度と比べても１・１９倍に増えている。
　この間、平成１８年度比で中学校は９３・３％、高校は６５・０％へと減った。平成３０年度の調査で小学校と中学校の件数が入れ替わって以来、小学校が中学校を上回る結果が続いている。高校は小・中学校よりもはるかに少ない。
　小学校での発生件数は平成２７年度から急上昇を続けている。対前年度比で１・４９倍、１・３４倍、１・２４倍、１・２９倍となっている。
　令和元年度の児童・生徒千人当たりの発生件数は小学校が６・８件、中学校が８・８件、高校が２・０件。まだ、小学校は中学校より少ないが、その差は縮小傾向にある。
　平成１８年度は小学校が０・５件、中学校が８・５件と１７・０倍の差があったが、令和元年度は１・２９倍へと縮小している。
　小学生が起こした暴力行為のうち、７３・６％は子ども同士の間で起きている。対教師暴力は１４・９％、器物損壊は１０・７％という内訳となった。
　学年別の増減は小学校の全学年で増加した一方、中学校、高校の全学年で減少した。
　調査に当たっては、被害者のけがの有無、病院による診断書の有無、警察への被害届提出の有無は問わずに、報告してもらった。

　千人当たりの発生件数に関する都道府県別集計結果では、最多が沖縄の１２・７件で、岐阜（１２・６件）、神奈川（１２・２件）が続いている。最少は愛媛の０・６件で、福井（０・７件）、山形（０・８件）がそれに次ぐ水準だった。
　前年度は、青森、島根の１３・６件、神奈川県の１１・５件が多かった。青森、島根の発生割合は減った。前年度の最少は愛媛の０・６件で、鹿児島の０・９件、福井の１・０件が続いた。愛媛は横ばい、鹿児島は増加、福井は減少となった。