全国知事会は12日、情報通信技術の整備の充実などを話し合うデジタル社会推進本部(本部長=村岡嗣政・山口県知事)を開き、政府への提言をまとめた。
　全国どこでもデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備や、デジタル化を推進する人材の確保・育成などを「五つの原則」として示した。
　デジタル社会を支える人材の育成では「デジタル技術に触れる機会の創出」や「学校でのプログラミング教育の充実」といった地方自治体の人材育成を支援するよう要望した。
　また、新型コロナウイルスの流行で進んだオンライン教育などのデジタル化の流れについて「後戻りさせることなく新たな日常に対応できるよう、人材育成の支援や機器の整備、著作権料などソフト・ハード両面からの財政支援を実施する」ことを求めた。