日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■福岡県内の教育長からの回答

Q　最近の教育界の動きについてご意見がありましたら、自由にお書きください。

A　今回の新型コロナウイルス感染症対策について、全国一斉の臨時休業は戸惑う面があったが、全国一斉の対応は重要だと思う。活動制限解除に向かう段階では、地域の状況に差があるため慎重に対応する必要がある。一定の判断基準が示されると判断しやすい。
　働き方改革の推進は意識改革が重要である。今回の新型コロナウイルス感染症により、長期にわたった臨時休業は、時間外勤務に対する改善意識が低い学校も、仕事のあり方、土日などの休日の過ごし方を振り返り、見直す良い機会になったのではないか。
　緊急事態とはいえ、学童保育所が機能しない状態になり、その対応や、支援を学校に要請されるという事態の背景には、臨時休業で教職員に仕事がないのではと思われた方もあったのではないか。実際には、家庭学習の課題を作成したり、提出された課題の点検をしたり、家庭訪問をしたり、年間教育計画を修正したりなどと分かりにくい仕事もある。平常と異なる活動は、かなりのエネルギーを必要とする。
　教師を含めて保護者も家庭で長い間過ごされた。一日中、子どもと接することで特徴や特性など、新しい気付きがあり、その対応も大変だったと思う。
　家庭学習の見守りや支援、しつけの大切さなど、学校の役割や大変さも少しは感じていただいたのではないか。これまで「当たり前」と思っていたことが、「本当は当たり前ではない。多くの方の支えで成り立っている」事に気付くことは、新しい行動を生み出すことになると期待している。
　オンライン教育は、これから、教育のシステムを大きく変えることだと期待すると共に、具体的な体験、本物に触れることは、今後、ますます重要になると思います。人は、人と出会うことで、より人間らしく成長すると思います。