文科省調査

　文科省は９月３０日、公立学校の冷房装置普及状況を公表した。同１日の時点で小・中学校の普通教室のうち、冷房装置を備えている割合は９２・８％となり、前年度の７７・１％を大きく上回った。高校と特別支援学校の普通教室はそれぞれ８３・５％から８７・０％へ、８９・７％から９４・９％へ、幼稚園の保育室は８９・２％から９４・９％へそれぞれ上昇している。
　この調査は公立の幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校、義務教育学校を対象として実施した。スポットクーラーも冷房装置に含めて集計した。
　特別教室は小・中学校が４８・５％から５５・５％へ、高校が４３・７％から４６・８％へ、特別支援学校が７５・２％から８４・４％へと伸びている。
　小・中学校の普通教室は、東北地方の各県で伸び幅の大きさが目立つ。岩手は２０・５％から９０・８％へ、宮城は３４・５％から９８・３％へと増えた。
　西日本でも、５０％を切っていた鳥取が４９・５％から１００％へ、宮崎が４５・６％から９０・３％へと伸ばしている。

課題は体育館
　今後の課題は体育館の冷房化だ。体育館は天井が高く冷房効率に優れない。一方、災害時などには避難所として、住民らが生活する場となる。
　この調査では、体育館について、国の交付金の対象となる校種について前年度と比べられるようにして集計した。具体的には、小・中学校、幼稚園、特別支援学校などで、高校は対象外となっている。
　それによると体育館の他、武道場などの屋内体育施設の冷房化率は３・２％から９・０％へと伸びた。３倍近くに増えた計算となる。
　小・中学校に限ると、都道府県別では、東京が５１・２％と群を抜く。滋賀（８・４％）、奈良（７・６％）が続いた。一方、２２県は１％に満たなかった。

「給食室」７割弱

　文科省は同じく９月１日時点で給食調理場への冷房装置の設置状況も調べた。調理室・配膳室・洗浄室の冷房化率は単独調理場で６６・５％、共同調理場で７７・３％だった。滋賀では単独・共同調理場共に１００％だった一方、３割前後にとどまる府県もあった。
　給食調理場は火や熱を扱うことから、冷房装置を備えていない場合、調理員にとって過酷な労働環境であることが指摘されていた。
　給食調理場を調理室などの「非汚染区域」、下処理室などの「汚染区域」、休憩室などの「非作業区域」に分けて、それぞれ、冷房装置の有無を調べた。スポットクーラーも冷房装置に加えている。
　都道府県別の集計では、三重、滋賀、京都、島根の各府県が単独調理場の非汚染区域で１００％だった。最も低かったのは大分で２４・０％だった。
　共同調理場の非汚染区域は、滋賀、鳥取の両県が１００％だった。大阪の３４・８％が最低だった。
　冷房の有無に加え、給食調理場の湿気を少なくするドライシステムの導入状況も調べた。導入率は単独調理場で３１・９％、共同調理場で５２・７％だった。