文科省は９月２９日、令和３年度予算の概算要求額が過去最大規模の５兆９１１８億円になると発表した。少人数学級実現に向けた教員配置については予算額を明記しない「事項要求」として盛り込んだ。教員定数を定めた標準法の改正も視野に入れ、今後財務省との調整を始める。

児童・生徒用デジタル教科書　小・中など７割に整備

　要求額のうち、新型コロナウイルスの対策費として５９８２億円を計上。少人数学級関連予算や学習指導員の配置なども対策費に盛り込んだ。
　定数関係では、小学校の専科指導を充実するために２千人の加配も要望した。本年度措置していたチーム・ティーチングのための予算の一部を充てる。その他、発達障害のある児童・生徒への通級指導の充実のため５０６人、外国人児童・生徒に対する日本語指導教育の充実のために９０人増やす。
　いずれも対象となる学級数や児童・生徒数に応じて自動的に配置される基礎定数とされていた。
　新型コロナウイルス対策費として学習指導員やスクール・サポート・スタッフ（SSS）などの大幅な増員も要求した。学習指導員は前年度比２万４千人増の３万２千人、SSSは１万９９００人増の２万４５００人を求めた。学習指導員は全校に、SSSは一定の規模以上の学校に配置を進めたい考えだ。また、働き方改革で課題となっている中学校の部活指導では指導員を３千人増の１万３２００人要求している。
　子どもに１人１台の情報端末を配備するGIGAスクールの実現に向け、児童・生徒用デジタル教科書の整備も進める。
　国公私立の７割の小・中学校と特別支援学校に、導入経費の全額を補助する事業もコロナ対策費で要求した。小学校は５・６年生に１教科、中学校は全学年に２教科、特別支援学校は相当する学年と教科を導入できるようにする。
　文科省は、令和６年度以降に使用する小学校の採択教科書からデジタル教科書の本格導入を目指している。その前にデジタル教科書を使った授業を学校現場に普及させる狙いがある。一方、ほぼ全ての教科でデジタル教科書を使った授業が可能かどうかの検証も始める。全国８地区でそれぞれ小学校１校、中学校２校を決め、学校で一斉にデジタル教科書を配信利用した場合のネットワーク環境などを検証する。
　本年度から始まる大学入学共通テストでは、CBT（コンピュータ試験）化に向けた準備を引き続き進める。新学習指導要領に対応した試験問題やCBTでの出題形式、思考力・判断力・表現力を重視した作問を研究するという。
　障害のある子どもにICTを使った支援を充実するための経費も要望した。感染症などの理由で対面による指導が難しい場合、遠隔指導をできるように調査研究を始める。
　学校で医療的ケアを行うための看護師の配置も２４００人に増やし、中学校区で医療的ケアが必要な児童を受け入れるための実施拠点を設けるとしている。