日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■東京都内の教育長からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A　電子書籍コンテンツの閲覧用IDの配布

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A　タブレット等で読書できる電子図書館の開設。公民館を活用した子ども向け事業(実験教室、天文教室等)