本社調査 「コロナ下の教育施策」(21)
NEWS日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。
■千葉・大多喜町からの回答
Q 最近の教育界の動きについてご意見がありましたら、自由にお書きください。
A 事件や災害等の身近な危機に対応できるように教職員の研修を行うと共に、子どもたちの自助、共助の力を伸ばすために、折に触れて、効果的な指導を行う必要がある。
キャリア教育の必要性が説かれているが、郡部だと、産業の幅が狭く、体験学習の面で、子どもたちのニーズに応えきれない実情がある。VR技術の導入により、子どもたちに応じた擬似体験学習ができればよいと思う。