日本学術会議の心理学・教育学委員会に設けた「排除・包摂と教育」に関する分科会が提言をまとめ、国に対しては、教員養成課程の見直しなどを求めた。
　「社会的な不平等や差別に立ち向かう主体の形成について考えさせる機会も提供されるべき」としている。
　この提言は8月28日付で公表された。分科会の委員長は、大阪大学の志水宏吉教授が務めた。
　不登校、外国籍、貧困、被差別部落など六つの視点から現状を分析。自治体や学校への提言も盛り込んだ。
　このうち、教員養成課程については、「経験や実践の重視は、時として社会に存在する偏見や差別意識の温存につながりかねない」といった課題を指摘した上で今後の方向性を示している。
　11月7日には、この提言に関するシンポジウムを開く。パネリストは、日本学術会議の会員・連携会員の小玉重夫氏(東大教授)、酒井朗氏(上智大学教授)と、同分科会による審議に協力した前川喜平氏(現代教育研究会会長)が務める。