日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■北海道富良野市からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A　オンライン学習導入モデル事業。7月から1月まで実施予定。端末、ルーターの貸与、Zoomを用いた学習について中学校第3学年で実施(指定校1校)。次年度以降、1人1台端末での活用について先行事例として市内小・中学校で情報共有する。