日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■愛媛県西条市からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A　授業再開後、市教委の指導主事が全校を訪問し、全教員の授業参観を行う。実際に子どもの学びの様子を確認することは大切である。また、教育課程の進行管理に関して助言を行った。8月中には、担当者(教務主任)が集まり、情報交換を行うことで2学期以降の自校の実践に役立てる。
　本市は全校、全教室に電子黒板を導入、デジタル教科書を利用しながら授業を進める環境が整備されている。また、自作教材の利用も可能で、児童生徒の学びを深めるのに役立っている。
　教委のICT担当者が、社会科見学の代わりにリモート見学を企画。機器を効果的に活用することで、臨場感を高めながらの見学体験を行った。

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A　地域未来塾(活動場所は公民館、学校)。小・中学校の6割が実施予定。講師は退職教員。実施は夏休み中が多く、宿題や予習復習が中心。学習習慣の定着に役立っている。各校1週間程度行う。なお、外国人児童生徒向けに日本語指導を行うコースを設置している学校もある。
　土曜教育。小学校、公民館で計6箇所実施。年間8から10回程度テーマを決めた活動を専門講師の指導で実施する。子ども美術講座、合唱教室、スポーツ教室、音楽教室、里山体験。