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本社調査 「コロナ下の教育施策」(14)

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市町村教委

 日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■北海道乙部町からの回答

Q 学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A 図書カード配布事業(児童・生徒)、高校生教育支援事業(現金または図書カード)、就学援助費受給世帯特別給付事業、学校給食費の無償化事業、パーテーション設置事業、図書館図書・除菌機の購入事業

市町村教委

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