日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。
　授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■長野県内の町教委教育長からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A　受験を控えている中学3年生全員にタブレットを貸与し、学習動画の視聴を可能にすると共に、オンラインによる授業ができる環境を整えた。

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A　中学3年生は民間の学習業者と提携して、毎週土曜日に、数学と英語を少人数で学べる公設塾を開講する。