有識者会議

　全国学力調査のCBT（コンピュータ方式）化に向けた課題を検討している文科省の有識者会議（主査＝大津起夫・大学入試センター教授）は８月２６日、全国一斉に実施するためには、調査問題の作成や学校の端末環境整備などに課題があるとして、まずは小規模な試行から始め、段階的に規模や内容を増やすことが必要だとする中間報告をまとめた。８月３１日に親会議となる専門家会議に報告した。今後、専門家会議で個別の論点について検討を進める。
　調査方法について、全国一斉にCBTで実施する場合、学校のネットワークのサーバーの負荷が大きく、トラブルに脆弱になることが想定されると指摘。全国一斉ではなく一定期間内に実施する場合、調査問題を複数用意する必要があると課題を提示した。
　また、CBTで児童・生徒の学力を正確に測定するためには、日頃から授業でICT機器に慣れていることが重要だと指摘。学校での活用が進むことを前提とする考えを示した。
　一方、CBT化による利点について、イラストや動画を使って児童・生徒の意欲を引き出せるような出題が可能になると指摘。解答にかかった時間や解答時のコンピュータ上の動きを分析することで、児童・生徒のつまずきの原因を、より詳しく把握できるとした。
　３１日の専門家会議では来年の全国学力・学習状況調査の日程も示された。新型コロナウイルスの影響を考慮し、できるだけ多くの学校が参加できるよう、当初予定していた実施日から約１カ月延期し、５月２７日（木）にした。

※掲載時、実施日を５月２８日（金）としていましたが、５月２７日（木）の誤りでした。該当箇所を修正いたしました。（9/9）