日本教育新聞社は5～6月にかけて、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会を対象に「GIGAスクール構想」についてのアンケートを行った。その回答結果を紹介する。
　「貴自治体ではすでにGIGAスクールに対応した準備は進んでいますか？」の設問では、「①すでに予算化して議会の承認を得た」が65％で、「②予算案の検討中」が18.9％、「③予算案を作成中」が14.7％、「④すでに整備できているため準備はしない」が0.7％だった。また、「令和3年度以降で作成中」が0.7％だった。
　「今回のGIGAスクール構想の実現に向けた準備では、どのように無線LANの構築を予定していますか？」の設問では、「②学校向け専用回線」が53.2％で最も割合が高く、「①教委で集中管理型」が31.2％で次に続き、「③①・②のハイブリッド型」が15.6％だった。
　「今回のGIGAスクール構想の実現に向けた準備では、都道府県単位での共同調達を予定していますか？」との設問では、予定している都道府県教委が70％で、予定していない都道府県教委が30％だった。
　市町村教育委員会を対象にした「今回のGIGAスクール構想の実現に向けた準備では、都道府県単位での共同調達を予定していますか？」の設問では、「②都道府県が計画しているが参加しない」が45.8％で最も割合が高く、「①都道府県が計画していて参加する」が29％で次に続き、「③共同調達は計画されていない」が25.2%だった。
　「同一ドメイン1人1アカウントの発行についてはどのように考えていますか？」の設問では、「②区市町村で」が55.3%で最も割合が高く、「④学校ごとに」と「⑤計画していない」が16.3%で続いた。「①都道府県での一括」は12.1%で、「③近隣地域と協働で」は回答がなかった。

　「環境整備をするにあたり参考にされたその他自治体はありますか？」の設問では、「②いいえ」が80.9％で、「①はい」が19.1%だった。「環境整備をする際に参考にした自治体名」としては、熊本市が最も多く名前が挙がった。このほか、奈良市、小金井市、高森町などの名前が挙がった。
　「貴自治体では、GIGAスクール構想の前から、1人1台環境を実現していましたか？」の設問では、「②いいえ」が97.9％で、「①はい」が2.1%だった。
「1人1台の端末を整備した際、活用の目的で重視していることについて、お聞かせください。」の設問は、オンライン学習、学びの保障、新学習指導要領への対応、プログラミング教育、個別最適化された学習の推進などが多く挙がった。
「1人1台の端末の活用目的について、新型コロナウイルスへの対応が始まって以降、計画の変更をした部分はありますか？」の設問では、オンライン授業の重視や学びの保障を重点的に考えるようになったという声が大半を占めた。
「パブリッククラウドの活用にあたり、自治体のセキュリティーポリシーは改訂を予定していますか？」の設問では、「②いいえ」が53.9％で、「①はい」が46.1%だった。
　「パブリッククラウドの活用にあたり、現状での課題がありましたら教えてください」の設問では、セキュリティーの確保の課題、クラウドに即したセキュリティーの構築、現状のセリキュティポリシーで対応できない部分があるといったセキュリティー関連の課題が多く挙がった。一方、専門的な知識の不足、問題点を洗い出せていないといった声もあった。
　「子どもたちの情報活用能力を育成するカリキュラムはすでに用意していますか？」の設問では、「②いいえ」が89.4％で、「①はい」が10.6％だった。
「GIGAスクールサポーター制度の仕組みはご活用されますか？」の設問では、「②活用する方向で検討している」が53.9％で最も割合が高く、次いで「④活用しない」が18.4％で、「⑤未定」が14.9％で、「①活用する」が12.8％だった。
「貴自治体では今回の整備以降も、1人1台の体制を継続すべきと考えていますか？」では、「①はい」が98.6％で、「②いいえ」が1.4％だった。