本社調査 「コロナ下の教育施策」(7)
NEWS日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。
■千葉県旭市からの回答
Q 最近の教育界の動きについてご意見がありましたら自由にお書きください。また、設問へのご回答に関して補足がありましたら併せてお書きください。
A 危機管理の対応が増加する中で、ゆとりを持って適切に対処するために人的配置の充実が急務であると日々、痛感している。
働き方改革の名の下に、勤務時間の短縮ばかりが求められ、学校現場はやむなく特色ある学校行事などを削減し、その結果、児童・生徒にとって、学校生活の満足度が低下しつつあると思われる。業務改善推進にもやはり人的増員が不可欠である。