文科省が政令指定都市を対象に夜間中学開設に向けた検討状況を調べたところ、3市が新設に向けた検討・準備に入っていることが分かった。
　同省の検討会は昨年6月、「全ての指定都市に夜間中学が設置されるよう促進する」との方向性をまとめている。既に7市が夜間中学を開設しており、まずは、半数で夜間中学設置が実現する見通しとなった。このうち、札幌市は2022（令和4）年4月に新設する計画を明らかにしている。
　調査は今年1月に全ての都道府県・政令指定都市などを対象に実施。「夜間中学の新設に向けた検討・準備」をしていると回答した3市のうち、札幌市以外の2市は「新設の方向で検討しているが、設置時期等の詳細は未定」となっている。
　47都道府県を対象に夜間中学の設置状況を尋ねると福岡県や静岡県など11道県が「夜間中学の新設に向けた検討・準備」を行っていると回答している。
　夜間中学は戦後間もなく、義務教育を終えていない人などを対象に設置された。近年は在日外国人の増加でその必要性が再び高まっている。今回の調査の結果によると、夜間中学に通う全生徒は1729人。このうち、80・0%は「日本国籍を有しない者」が占めた。他に「義務教育末修了者」（11・4%）、「入学希望既卒者」（8・6%）がいる。