文科省は２日、中央教育審議会の初等中等教育分科会を開き、１年単位の変形労働時間制を導入できるようにするための省令案を示した。今月中旬にも導入に当たって必要な事項をまとめた指針とともに告示し、来年４月１日から施行する。
　１年単位の変形労働時間制で、勤務時間を１日１０時間、１週間５２時間まで伸ばすことができるようにする一方、長期休業期間に限って休日のまとめ取りを可能にする。連続して勤務する日数は６日を限度にした。
　教員の服務を監督する教育委員会には、導入に当たって文科相が定める指針を守ることを求めた。指針案では、時間外勤務の上限を通常の１カ月「４５時間」から「４２時間」に、１年間「３６０時間」から「３２０時間」に短縮することを示した。
　また、導入は前年度の勤務状況などから、あらかじめ上限時間の範囲内に収まることが見込まれる場合に限るとした。前提として勤務時間の正確な把握や部活動ガイドラインを守ることなども求めた。導入を目指す教育委員会に向けた条例や規則の改正例も盛り込む。
　この日会議では、委員から導入に当たって指針を順守させることを確認する意見や、夏季休業期間の部活動の大会の縮減などを求める意見が上がった。