政府は、新型コロナウイルスで休業していた学校の再開が本格的に始まることを受け、加配教員と学習指導員、スクールサポートスタッフを合わせて約8万5千人増やす。27日に閣議決定した本年度の第2次補正予算案に関連経費約310億円を盛り込んだ。休業中の学習の遅れを補うために学校が手厚い指導をできるようにする。
　第2次補正予算案に、小・中学校への加配教員3100人と学習指導員6万1200人、スクールサポートスタッフ2万600人分を計上した。加配教員を確保するため、教員免許を持っていない人には臨時免許を与える。
　授業の補助などに当たる学習指導員とスクールサポートスタッフには、退職教員や塾講師・大学生などを活用する。文科省は4月に開設した「学校・子供応援サポーター人材バンク」で元教員などに登録を呼び掛けている。学習指導員とスクールサポートスタッフは臨時交付金で地方に負担を求めず配置できる。
　同省は学校再開のための衛生管理マニュアルで、密集回避のために分散登校を導入し、別々の教室や時間に授業を行うことを推奨している。学校がこうした対応を取りやすいように教員や指導員などの増員を盛り込んだ。
　また、感染予防や学習保障の取り組みを進めるため、全ての小・中学校と高校、特別支援学校などに1校あたり100～300万円程度を上限に支給する。感染予防では消毒液や検温に必要なサーモグラフィー、学習保障では家庭学習用の教材購入費用などから校長判断で具体的な使い道を決められるようにする。