文科省は22日、新型コロナウイルス感染症への対策と学校生活の両立に関する考え方を「衛生管理マニュアル」としてまとめ、公表した。政府の専門家会議による提言を踏まえて、感染への危険度を3段階に分け、それぞれに応じた学校生活の在り方を示している。長く緊急事態宣言が出ていた東京とその近県など「特定（警戒）都道府県」に相当する感染状況にある自治体で授業を行う場合、教室に入る児童・生徒の人数を絞り込むことなどを挙げている。
　5月14日の政府の専門家会議提言では、「特定（警戒）都道府県」でも、図書館の再開はあり得るとの考えを示していた。今回の文科省の「衛生管理マニュアル」では、新規感染者数が「特定（警戒）都道府県」の半数程度の水準にある地域をそれに次ぐ地域と位置づけ、実験・観察などの実施を検討できるとした。「特定（警戒）都道府県」に相当する自治体では、実験・観察も行わない。
　新規感染者数がさらに少ない地域では、1教室の中に40人の児童・生徒が座って授業を行うことも可能だとしている。
　これら3段階のうち、どの段階にあるかは、学校の設置者が決める。公立小・中学校の場合、主に、市区町村教委が決めることになる。