文科省は21日、全国学力・学習状況調査のCBT（コンピューター方式）化を検討する有識者会議の初会合を開いた。実施上の課題や体制などを議論し、今年の夏ごろに中間報告をまとめる。
　主査には大学入試センターの大津起夫教授が就いた。この日はCBT化の検討経緯やコンピューターで実施されたTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）などの結果について文科省が報告し、その後、意見を交わした。
　委員からは、調査の実施環境が複雑になることから「CBTにする目的を明らかにする必要がある」といった声や「パソコン操作への慣れが調査結果に影響する」などの意見が出た。
　国際調査について報告した国立教育政策研究所の担当者も「コンピューターに慣れていない場合、測りたい学力を測れない恐れがある」などと説明。日頃の学習でコンピューターを利用していることが必要になるという見方を示した。
　会議では、それに関連して児童・生徒への1人1台端末の整備時期を尋ねる質問もあった。これに対し、文科省の担当者は小・中学校の全てで実現するのは2022（令和4）年度中になると回答した。