日本教育学会は11日、政府が検討している9月入学・始業について、性急な判断を避け、専門家等を交えた検討を行うことを求める声明を発表した。新型コロナウイルス感染症で生じている問題の解決策として導入した場合、状況をさらに混乱させ、悪化させかねないとしている。
　声明では、来年度の9月に入学や進学をすることで発生しうる影響を挙げた。小学校では、義務教育開始は一番高い年齢で7歳5カ月と世界でも異例の高年齢になることを指摘。大学でも、4月から8月までの5カ月間の学費を誰が負担するのかという問題が生じるという。卒業が7月や8月になることで、高校生や大学生の就職にも影響が出るとしている。
　政治や行政のみで判断するのではなく、教員や子ども、保護者、企業や団体などの声も聴き、専門家を交えて検討すべきだとした。
　同学会では、この問題についての検討委員会を設けて論点・問題点を整理している。今月22日に提言書として発表する予定。