学習塾協会調べ

　公益社団法人全国学習塾協会が４月中旬に行った調査で、７５％の学習塾が新型コロナウイルスの感染防止の一環でオンライン授業を導入しているか導入予定であることが分かった。
　調査は４月１４日から１９日にかけ、全国の７６の学習塾事業者を対象に実施。回答した事業者の運営している事業所（塾）の数は「１事業所」が５２・６％、「２～１０事業所」が２６・３％、「１１～５０事業所」が１４・５％、「１０１事業所以上」が６・６％と、個人塾を運営する事業者が多かった。
　オンライン授業の実施状況について尋ねると「すでに導入している」と回答した事業者は５３・９％、「導入する予定」と回答した事業者は２１・１％と、７５％がオンライン授業を実施または実施する予定だと回答した。「検討中」と回答した事業者は１８・４％、「導入の予定はない」と回答した事業者は６・６％だった。
　事業者がオンライン授業を開始した時期は「４月」は４８・８％、「３月」は２４・４％、「１月以前」は２６・８％。
　同協会はこの結果に対して、約７３％の事業者が新型コロナウイルスの感染拡大を受け３月や４月の導入に臨んだと見ている。
　オンライン授業の導入を検討している事業者からは「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性がある」「端末代金や通信環境整備や映像編集等の経費の負担が大きい」といった意見が挙がった。
　調査時点で導入の検討にとどまっている事業者や、導入する予定がないとする事業者は「オンライン授業に詳しい先生がいない」「低学年への対応、授業料を正規通りもらうか」などの課題を指摘している。