昨秋の台風被害などを踏まえて、千葉市は「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定し、避難所となる市立学校、公民館など約200カ所に太陽光発電設備・蓄電池を導入することを盛り込んだ。
　同市では昨年の台風15号、19号や10月25日の大雨による被害によって、大規模停電が発生し、その期間も長引くなどしたことから、「災害に強いモデル都市」の実現を目指す政策をまとめた。
　電力の強靭化や通信の強靭化、土砂災害・冠水等対策の強化、災害時の安全・安心の確保、民間企業等との連携拡大を掲げ、全市立学校などに2022（令和4）年度末までに太陽光発電設備・蓄電池を配備する。