日本教職員組合の第69次教育研究全国集会が24日、広島県で始まった。
　岡島真砂樹・中央執行委員長は全体集会で、学校現場の働き方改革を目的に、時間外勤務の上限ガイドラインが法的に位置付けられたことを受け、「大幅な業務削減や定数改善など教職員が実感できる具体的な改善策を求めるとともに、長時間労働の元凶になっている給特法の廃止や抜本的な見直しに向け、取り組みを強化していかなければいけない」と述べた。
　教研集会は26日までの3日間、県内の各会場で開かれる。教科や教育課題のテーマごとの分科会で約620の実践報告を基に話し合う。今後増加が見込まれる外国人の子どもへの日本語指導の工夫などが報告される予定だ。