文科省は５日、東日本大震災の津波被害を巡る大川小学校事故訴訟で危機管理マニュアルの不備をはじめ学校側の過失を認める判決が確定したことを踏まえ、全国の学校で防災体制や防災教育の見直しを求める通知を出した。
　これまでの取り組みが適切であったかを振り返って点検し、対策につなげるとの観点から、

　・学校安全計画の策定・見直し
　・実践的な防災教育の実施
　・危機管理マニュアルの作成・見直し
　・学校環境の安全の確保

　―などを求めている。
　特に、危機管理マニュアルの作成や見直しにあたっては留意するポイントを示した。危険発生時の役割分担、地形や地質などの自然環境や社会的条件、複数の避難場所や避難経路の設定などを挙げている。
　また、自然災害は児童・生徒が家庭や地域にいる間に発生する可能性が高いことにも触れた。家庭や地域住民、関係機関との連携・協働体制を整備し、それぞれの責任と役割を分担しつつ取り組む重要性に言及した。