全日本教職員組合（全教）は4日、「1年単位の変形労働時間制」を公立学校教員に適用できるようにする法律が国会で成立したことを受け、「条例を制定させず学校現場に導入させないとりくみに全力をあげる」とする声明を報道関係者に送付した。
　この制度は、「個々の教職員に、意に沿わない長時間労働を押しつけ、人間らしい働き方をさせない」と指摘。一方、国会審議の中から、「政府・文科省が条例制定の段階で各学校の意向を踏まえると答弁した」「条例を策定しないこともありうると認めた」といった政府側の考えを紹介している。
　その上で、「職場・地域における対話・学習を重ね、条例を制定させず学校現場に導入させないとりくみに全力を挙げる」と訴えている。