記者会見する共同代表の仲野繁さん（＝右）と刀根麻里子さん

　いじめや虐待など子どもの問題の解決に向けた活動を行っている一般社団法人「ヒューマンラブエイド」は22日、文科省で記者会見し、いじめ防止対策推進法の改正を求める約1400人分の署名が集まったと発表した。近く、国会議員に提出するという。
　同法人は、法改正を目指す超党派の国会議員による勉強会が今年4月にまとめた座長試案で、当初の案から「規定違反の教職員の懲戒処分」や「教職員の校内研修」などの規定が多数削除されていたことを受け、改めて改正案の検討を求める姿勢だ。

　文科省の調べによると2018（平成30）年度のいじめの認知件数は54万件を超え、過去最多を記録。小中高生の自殺者数や不登校者数も増加傾向にある。

　同法人の共同代表の仲野繁さんは「現行法がいじめの防止に役立っているとは到底考えられない」と話し、「子どもが傍観者になってしまったとき、何も対処しない大人の環境に問題がある」と学校の環境を整えることが重要だと強調した。
　また、共同代表の刀根麻里子さんは「いじめが原因で学校に通えなくなってしまった子の勉強や生活への支障は計り知れないほど大きい」と懸念を示した。

　今後は国会議員らを交えて、環境づくりを考える勉強会を開く予定だという。