学習塾調べ

　個別指導の学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン（東京・新宿区）が小・中学生の保護者760人を対象に実施した調査で、子どもと防災について話し合っているのは約6割を占めた一方、4割以上が災害時の避難場所を子どもと共有していないことが分かった。
　調査は10月末、小学4～6年生と中学生の保護者それぞれ380人からインターネット上で回答を得た。
　子どもと防災について「話し合っている」保護者は59・2％で、「話し合っていない」と回答した40・8％を上回った。
　校種別で比較すると、「話し合っている」と答えた小学生の保護者は63・7％、中学生の保護者は54・7％だった。小学生の子どもがいる家庭の方が、防災について話し合う機会を設けていることも分かった。
　しかし、災害が発生した際の避難場所を子どもと「共有している」保護者は58・7％と過半数を占めたものの、「共有していない」は27・9％、「避難場所を決めていない（理解していない）」は13・4％に上った。
　この他、家庭の防災対策についても尋ねた。対策が不十分だと感じている保護者のうち、「備蓄品の用意・管理」を挙げた割合が最も多かった。ハザードマップで自宅の周辺を確認したことがある保護者は6割を超えた。