日教組の岡島真砂樹中央執行委員長

　大学入試での英語民間試験の利用延期を受け、日本教職員組合は1日付で「格差解消の具体的な方策が示されないまま制度が導入されることは許されない」などとする書記長談話を発表した。民間試験の利用を前に、国に経済・地域間格差への対応を求めた。
　談話では、萩生田文科大臣の受験生に対する不適切な発言について「事実上、民間試験の活用により受験生の経済・地域間格差等を拡大しかねないことを容認した点が問題」などと指摘した。
　文科省は近く、検討会議を設け、1年をめどに受験生への経済的な支援策などをまとめるとしている。