近年、国内ではさまざまな災害が多発しており、その多くが避難所に指定されている市町村立学校には、防災機能の強化が求められる。このことに関しても、各自治体に「すでに整備に取り組んだこと、今後取り組む予定のあること」について、複数回答で聞いた。
　「多目的トイレ」が328自治体で最も多く、唯一300を超えた。「備蓄倉庫」が257自治体、「段差解消などのバリアフリー化」が224自治体で続き、「テレビ・インターネット環境などの情報通信設備」が166自治体、「自家発電設備」が153自治体、「マンホールトイレ」が110自治体となった。
　「その他」の中には、「ガラスに飛散防止フィルムを貼る」（愛知県・町など）、「特設公衆電話回線の整備」（福岡県・市など）などの答えがあった。