文科省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の報告書「これからの小・中学校施設の在り方について」では、新学習指導要領への対応として、「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を促す施設整備」を挙げている。
　各自治体には、このことに関して「すでに整備に取り組んだこと、今後取り組む予定のあること」について、複数回答で聞いた。
　「少人数学習を含めた、多様な学習活動に対応できるオープンスペースの設置」と答えた自治体が137自治体あったが、「対話や発表をしながら進めるラーニング・コモンズの整備」は43自治体、「学校図書館とコンピューター室を融合し、読書センター・学習センター・情報センターとしての役割を持たせる」は55自治体だった。
　その他の中には、「ウェブカメラを使った小規模校間の合同遠隔授業」（山口県萩市など）という回答があった。